これまでの建設業のノウハウを結集し、工事台帳から会計処理までオール・イン・ワンの工事原価管理システム
長年に渡る建設業基幹パッケージの開発販売を行ってきた経験とノウハウが「Kj-1」として結実しました。 営業管理から工事台帳の作成、会計処理まで、一連の業務サイクルをKj-1で全て網羅。支払処理、入金処理、売上処理などで入力したデータは、全て経理システムへ会計処理が行われ、自動で複式の仕訳データが転記されます(電子帳簿対応)。
また、Kj-1には以下の製品種別がございます。ユーザ様に最適な工事原価管理システム環境をご提供いたします。
◯スタンダード エディション
小規模から中堅企業でご使用いただける工事原価管理システム
◯JS エディション(内部統制対応)
上場企業とその関連会社でご使用ただける工事原価管理システム
中小・中堅企業で原価・利益管理を厳密に行いたい企業
新・進行基準に対応!定期的なバージョンアップも実施!
平成19年12月に企業会計基準委員会より、企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」(以下、会計基準)および企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」(以下、適用指針)が公表されました。
Kj-1では、いちはやく対応に力を入れ、より工事収益総額の信頼性、工事進捗度の信頼性を実現できるように努めてまいりました。
実行予算・発注の細目管理機能
実行予算の作成は、①部材単位で積算、②工種単位での入力のどちらの形式でも対応しました。
またCSVデータからの取込、過去工事データからの複写なども可能です。
発注処理において、実行予算からデータを連動することができ、部材毎の発注管理が可能となりました。
会社コードを搭載、複数会社管理が実現
Kj-1では、『会社コード』という概念を設け、1システム内に複数会社管理を実現しました。
この機能を活用することで、連結処理も可能となります。
承認機能により条件設定や経路設定など柔軟に対応
(※JSエディション)
各入力に承認機能を儲け、承認基準金額や、承認経路設定等、柔軟な設定が可能となっております。
ログイン者は、自身の申請データがどのような状況なのかを、メインメニューから容易に確認することができるようになっています。
また、承認者も同様に、承認を必要としている伝票が即座にわかるような仕組みとなっております。