【収益認識基準の概念】

収益認識基準の概念は以下となります。
 契約に基づいて発生する売上は、顧客が便益を得たタイミングで便益分を計上します。

【収益認識基準の5ステップ】

1.契約の識別
2.履行義務の識別
3.取引価格の算定
4.取引価格の配分
5.収益の認識

以上が収益認識基準の内容ですが、Koji郎あるいはKJ-1の処理上で関連してくる項目は’5.収益の認識’です。

【Koji郎及びKj-1の対応】

1.収益認識に関する変更

1.1 名称変更
 現行で使用している「完成基準」と「進行基準」の名称を以下のように変更します。
  完成基準 ⇒ 一括検収
  進行基準 ⇒ 進捗検収
1.2 計上方法
 計上方法は現在の完成基準及び進行基準と同様となります。
  一括検収 : 現在の完成基準と同等の処理
  進捗検収 : 現在の進行基準と同等の処理

 進捗検収(現行の進行基準)につきましては以下の定義があります。
  収益認識基準は、顧客が得た便益分だけ売上げるというものですので、
  原則論としてはこれまでの原価比例法よりも実際の進捗で
  収益の認識を行う方が望ましいです。
  但し、企業への影響の大きさもありますので従来の原価比例法も
  継続採用出来ます。

 この定義についてのKoji郎の認識は以下の通りです。
  この定義につきましては、見積総原価を適正に捕らえているか
  ということですが、TOKAI様におきましては、見積総原価(実行予算)
  を適時変更し実際の進捗率で売上計上しておりますので、
  現在の進行基準の計上方法で問題ありません。

1.3 ’原価回収基準’対応について
 収益認識について以下の定義も示されております。
  従来の工事契約基準では、工事進捗度を合理的に見積もることが出来ない場合、
  工事完成基準によって、収益認識としていましたが、収益認識基準の適用により
  工事契約の会計基準は廃止となります。
  進捗度を合理的に見積もることが出来ないが、発生した費用を回収することが
  見込まれる場合は、原価回収基準により処理します。

 当件につきましてはKoji郎に原価回収基準機能を追加します。

原価回収基準
 (定義)
   履行義務を充足する際に発生する費用のうち、
   回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識する方法です。
 (koji郎の対応内容)
   計上時に収益の認識が出来ない場合、
   それまでに発生した原価と同等額の売上を計上します。

1.4 契約の結合
 形式的には複数の契約ではあるが、実質的には1つとみなされた場合に
 全体を’単一の履行義務’とみなして収益認識基準を適用する。

Koji郎の対応としましては、追加工事登録で対応願います。
(現状と同じ)

2.Koji郎及びKj-1の収益認識基準対応内容

2.1 工事情報登録
 売上区分の変更
  名称 完成基準 ⇒ 一括検収
     進行基準 ⇒ 進捗検収
     *コードは同じとする

     名称につきましては各帳票も対応します。

2.2 原価回収基準の新機能追加 
 原価回収基準指示画面
 進行基準出来高入力

収益認識基準対応をご希望のユーザー様はお問い合わせページよりご連絡ください。

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