【収益認識基準の概念】

収益認識基準の概念は以下となります。
　契約に基づいて発生する売上は、顧客が便益を得たタイミングで便益分を計上します。

【収益認識基準の５ステップ】

１．契約の識別
２．履行義務の識別
３．取引価格の算定
４．取引価格の配分
５．収益の認識

以上が収益認識基準の内容ですが、Koji郎及びKj-1の処理上で関連してくる項目は’５．収益の認識’です。

【Koji郎及びKj-1の対応】

１．収益認識に関する変更

1.1　名称変更
　現行で使用している「完成基準」と「進行基準」の名称を以下のように変更します。
　　完成基準　⇒　一括検収
　　進行基準　⇒　進捗検収
1.2　計上方法
　計上方法は現在の完成基準及び進行基準と同様となります。
　　一括検収　：　現在の完成基準と同等の処理
　　進捗検収　：　現在の進行基準と同等の処理

　進捗検収（現行の進行基準）につきましては以下の定義があります。
　　収益認識基準は、顧客が得た便益分だけ売上げるというものですので、
　　原則論としてはこれまでの原価比例法よりも実際の進捗で
　　収益の認識を行う方が望ましいです。
　　但し、企業への影響の大きさもありますので従来の原価比例法も
　　継続採用出来ます。

　この定義についてのKoji郎及びKj-1の認識は以下の通りです。
　　この定義につきましては、見積総原価を適正に捕らえているか
　　ということですが、この定義についてのKoji郎及びKj-1の認識としては、
　　見積総原価（実行予算）を適時変更し実際の進捗率で売上計上しておりますので、
　　現在の進行基準の計上方法で問題ありません。

1.3　’原価回収基準’対応について
　収益認識について以下の定義も示されております。
　　従来の工事契約基準では、工事進捗度を合理的に見積もることが出来ない場合、
　　工事完成基準によって、収益認識としていましたが、収益認識基準の適用により
　　工事契約の会計基準は廃止となります。
　　進捗度を合理的に見積もることが出来ないが、発生した費用を回収することが
　　見込まれる場合は、原価回収基準により処理します。

　当件につきましてはKoji郎及びKj-1に原価回収基準機能を追加します。

原価回収基準
　（定義）
　　　履行義務を充足する際に発生する費用のうち、
　　　回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識する方法です。
　（Koji郎及びKj-1の対応内容）
　　　計上時に収益の認識が出来ない場合、
　　　それまでに発生した原価と同等額の売上を計上します。

1.4　契約の結合
　形式的には複数の契約ではあるが、実質的には１つとみなされた場合に
　全体を’単一の履行義務’とみなして収益認識基準を適用する。

Koji郎及びKj-1の対応としましては、追加工事登録で対応願います。
（現状と同じ）

２．Koji郎及びKj-1の収益認識基準対応内容

2.1　工事情報登録
　売上区分の変更
　　名称　完成基準　⇒　一括検収
　　　　　進行基準　⇒　進捗検収
　　　　　＊コードは同じとする

　　　　　名称につきましては各帳票も対応します。

2.2　原価回収基準の新機能追加　
　原価回収基準指示画面
　進行基準出来高入力

収益認識基準対応をご希望のユーザー様はお問い合わせページよりご連絡ください。